よくあるご質問

個人情報保護法改正変更箇所について

平成29年5月30日より、改正個人情報保護法の全面施行となりました。

今までの個人情報保護法から変更箇所で大きく変更となる箇所は以下となります。

①個人情報の定義を拡充

＜要配慮個人情報＞

これらは、各省庁のガイドラインによる規制に注意が必要となります。

②「ビッグデータ」の活用について

一定の条件のもと自由な利活用を可能とするルールの整備が必要となります。

③個人情報の保護を強化するための規定の整備

システム面やルール整備が必要となります。

④小規模事業者への例外規定の削除と対応

「個人情報取扱事業者」は「保有する個人情報が5,000人以下の企業」という定義があり、その該当する企業が個人情報保護法が適用とされていました。

個人情報が少量である場合の「保有する個人情報が5,000人以下の企業」は適用除外の例外規定がありましたが、それが削除となりました。よってすべての事業者が個人情報取扱事業者となります。

⑤個人情報の取り扱いのグローバル化

国境を越えた適用と外国出行当局への情報提供に関する規程の整備
外国にある 第3者への個人データの提供に関する規程の整備

⑥個人情報保護委員会の新設及びその権限

個人情報保護委員会を新設し、主務大臣の権限を一本化

⑦個人情報の保護の強化

名簿屋対策

• トレーサービリティの確保（第三者提供に係る確認及び記録の確認作成義務）
• 不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供材

是非以下のリンクから詳しいサービスをご覧ください。