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プライバシーマークとは、取引先や消費者に対して、「個人情報を適切に取り扱っている」ことを示す「信頼」のマークです。個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者に対し、第三者機関である(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)およびその指定機関が、評価・認定を行い、その証としてマークの使用を許諾します。
このプライバシーマークを取得するためには、個人情報の適切な取り扱いを実現するためのマネジメントシステムを構築する必要があります。
お客様にとって、いつ何をやるかが明確で、安心して認定取得に取り組むことができるよう、取得のステップを5段階に明確化しました。また、クライアント様の現状に即した個別下のカリキュラムを作成します。
STEP 01
⽅針・体制構築
活動メンバーと役割分担を決め、認定取得のための推進体制を作ります。また、「個人情報保護方針」を作成し、全社員向けに取得宣言を行うことで、正式に取得活動をスタートさせます。
STEP 02
現状分析/対応策検討
自社に存在する個人情報を洗い出し、その取り扱い状況から、漏えい・紛失などのリスクを分析します。また同時に、監査・教育などマネジメントシステム面の整備状況も分析し、これら分析結果から対応策を検討します。
STEP 03
PMS⽂書構築
対応策をもとに、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の内容を検討し、基本規程・詳細規程・帳票様式・運用マニュアルなどの形で文書化します。
STEP 04
マネジメントシステム運⽤
運用マニュアルなどをもとに全社員向けの教育を行い、マネジメントシステムの運用を開始します。約1ヶ月運用したところで監査を行い、監査結果に基づきシステムの不具合を改善します。
STEP 05
申請・現地調査
申請書類一式を作成し、付与機関に申請します。申請後に実施される現地調査を受け、その際の指摘に対する是正処置を報告します。報告した是正処置の内容が認められれば、晴れてプライバシーマーク認定取得となります。
各Stepの内容はコース毎に異なります。詳しい内容はお気軽にお問い合わせください。
2017年5月に改正個人情報保護法が施行され、全ての企業が個人情報保護法の対象となりました。
主な変更点は、個人情報の定義の明確化や匿名加工情報の対応(ビッグデータ)、個人情報の取り扱いのグローバル化、新設された個人情報保委員会について、小規模事業者への例外規定の削等、個人情報の保護の強化となっています。
2005年4月「個人情報保護法」施行後でも、個人情報の漏えい事故が相次ぎ、信用の失墜や社会的な責任にまで及ぶケースも見られます。このことは、企業の個人情報保護に対する再認識と、適切な仕組みがなければ個人情報の事故は防ぎ得ないことを物語っています。
企業は今、新たに以下の対応が求められています。
また、JIS Q 15001は2017年版に改定となりました。
現行の審査基準(JIS Q 15001:2006)による審査の申請締め切り日は、原則2018年7月31日(当日消印有効)となります。
また、2018年8月1日以降に申請書類をご提出される場合は、原則として新審査基準(JIS Q 15001:2017)による審査となります。
私どもは、プライバシーマーク取得の豊富な経験と実績を持った、IT全般に詳しいコンサルタントが、会社に適した無理のない取得計画を策定し、確実に取得できるまでのご支援を提供しています。