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海外の個人情報保護法と日本企業への影響

2022年08月03日

日本では、2022年4月に改正個人情報保護法が施行され、個人情報の取り扱いについて見直しが求められるようになりました。欧州をはじめとする諸外国でも同様に、個人情報の取り扱いについてより厳格なルールを適用する動きがあります。
一例として、EUが2018年に個人情報保護を目的とする法律「EU一般データ保護規則（GDPR）」を適用したことをきっかけに、アメリカ、中国、インド、韓国などでも個人情報保護のための法律を制定する動きが顕著になりました。

実は、これら海外の個人情報保護法は決して他人事ではなく、日本の企業にも大きな影響を及ぼしています。
例えば、EU圏内に居住するお客様が日本のWebサイトから商品を購入する場合、企業は消費者の氏名やクレジットカード番号などをGDPRに則って管理する必要があります。
その他、以下に該当する企業も、GDPRに準拠した対策が必要になります。

• EU圏内に子会社や営業所などがある企業
• EU圏内に居住する個人に商品やサービスを提供する企業
• EU圏内で取得した個人情報を圏外に持ち出して処理している企業
• データ管理者からEU圏内居住者のデータの委託を受けている企業

アフターコロナに向けて、インバウンド事業だけでなく、インバウンドECや越境ECへの新規参入をご検討している企業様も多いのではないでしょうか。
国内外の個人情報保護法に合わせて、改めて社内の個人情報保護ルールを見直してみませんか？
御社に合わせた適切なご提案をさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。