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プライバシーマーク「新審査基準について」解説3

2025年03月10日

プライバシーマーク　JISQ15001改正について

付属書A「概要項目」

JISQ15001：2023版の付属書Aは、個人情報保護法の内容と対応すべき内容が記載してあり、個人情報保護に関する管理策が定められています。

また、下記のように項番が変更となり、A1～A28まで改訂されました。

A.1 　利用目的の特定
A.2 　利用目的による制限
A.3 　不適正な利用の禁止
A.4 　適正な取得
A.5 　要配慮個人情報などの取得
A.6 　個人情報を取得した場合の措置
A.7 　A.6のうち本人から直接書面によって取得する場合の措置
A.8 　本人に連絡又は接触する場合の措置
A.9 　データ内容の正確性の確保等
A.10　安全管理措置
A.11　従業者の監督
A.12　委託先の監督
A.13　漏えい等の報告等
A.14　第三者提供の制限

A.15　外国にある第三者への提供の制限
A.16　第三者提供に係る記録の作成等
A.17　第三者提供を受ける際の確認等
A.18　個人関連情報の第三者提供の制限等
A.19　保有個人データに関する事項の公表等
A.20　開示
A.21　訂正等
A.22　利用停止等
A.23　理由の説明
A.24　開示等の請求等に応じる手続
A.25　手数料
A.26　個人情報取扱事業者による苦情の処理
A.27　仮名加工情報
A.28　匿名加工情報　　　　　　　　

どう対応すればよい？

当社では、規格改訂のご説明とともに、現在運用されているJISQ15001：2023版への規定類の変更箇所をご提案させていただきます。

通常は規格の変更内容を理解し、それに合わせてすべての規定類やルール・運用方法の見直し、新規作成をしていただく必要がありますが、当社にご依頼いただければ、変更内容のご説明だけでなく、新しい規格に対応するためにはどの項目を更新する必要があるのかをご説明し、運用・改訂対応のご提案をさせていただきます。

まずはお気軽にご相談ください。