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JIS Q 15001：2017についての解説6

2019年05月23日

今回は、付属書D：（参考）新旧対応票（3ページ分）について解説致します。

内容は、旧規格（JISQ 15001 2006版）と新たな規格（JISQ 15001 2017年版）の比較表（表D1）目次と用語の対応表（表D2）です。

表D1の目次対応表は、何が新しく追加されたか確認するのに良いでしょう。

表D2では、ISOの共通用語に合わせたようで、「組織」「トップマネジメント」「文書化した情報」「パフォーマンス評価」「マネジメントレビュー」など新しい用語が記載されています。

この附属書Dで変更点を確認していただいた後、新たな規格（JISQ 15001 2017年版）を見ていただければ、旧規格で無かった点に気づくことができると思います。

例えば、規格本文では、「利害関係者のニーズ及び期待の理解」が変更されています。

また（附属書A）では、

• 外国にある第三者への提供の制限
• 第三者提供に係る記録の作成など
• 第三者提供を受ける際の確認など
• 匿名加工情報

上記が旧規格では入っていなかったため、それらの手順をまとめる必要があります。

今回の規格改定にあたって対応をする上では、以下を中心に検討していただくと良いと思います。

• 個人情報保護基本規程の改訂（新JIS対応の改訂）
• 外国にある第三者への提供の制限に関する手順の作成
• 第三者提供に係る記録の作成の手順の作成
• 第三者提供を受ける際の確認などを追加
• 匿名加工情報の手順の作成（対象事業者のみ）