お知らせ・トピックス

  1. Home
  2. お知らせ・トピックス
  3. JIS Q 15001:2017についての解説6

JIS Q 15001:2017についての解説6

2019年05月23日

今回は、付属書D:(参考)新旧対応票(3ページ分)について解説致します。

内容は、旧規格(JISQ 15001 2006版)と新たな規格(JISQ 15001 2017年版)の比較表(表D1)目次と用語の対応表(表D2)です。

表D1の目次対応表は、何が新しく追加されたか確認するのに良いでしょう。

表D2では、ISOの共通用語に合わせたようで、「組織」「トップマネジメント」「文書化した情報」「パフォーマンス評価」「マネジメントレビュー」など新しい用語が記載されています。

この附属書Dで変更点を確認していただいた後、新たな規格(JISQ 15001 2017年版)を見ていただければ、旧規格で無かった点に気づくことができると思います。

例えば、規格本文では、「利害関係者のニーズ及び期待の理解」が変更されています。

また(附属書A)では、

  • 外国にある第三者への提供の制限
  • 第三者提供に係る記録の作成など
  • 第三者提供を受ける際の確認など
  • 匿名加工情報

上記が旧規格では入っていなかったため、それらの手順をまとめる必要があります。

今回の規格改定にあたって対応をする上では、以下を中心に検討していただくと良いと思います。

  • 個人情報保護基本規程の改訂(新JIS対応の改訂)
  • 外国にある第三者への提供の制限に関する手順の作成
  • 第三者提供に係る記録の作成の手順の作成
  • 第三者提供を受ける際の確認などを追加
  • 匿名加工情報の手順の作成(対象事業者のみ)