ISO27001/ISMS取得コンサルティング、プライバシーマーク/Pマーク取得コンサルティングなら名古屋のエスケイワード コンサルティング事業部まで
プライバシーマーク認証取得社数が、15000社を昨年超えましたが、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)によるとこれからの動向として、以下の予定が発表されています。
① 申請書変更について
② 個人情報保護法改正について
③ JISQ15001改正について
プライバシーマーク申請時の申請書類が、平成29年4月1日より変更予定とのことです。
これは、審査プロセスにおける改善への取り組みとの一環のようです。
新たな申請様式は、平成29年3月中旬以降にプライバシーマーク制度ホームページ及び「付与事業者専用サイト」に公表し、平成29年4月1日より(新)申請様式での受付を開始予定です。
(現)申請様式でも平成29年6月末まではご提出いただくことができるようですが、この期間に申請をされる場合はご注意ください。
申請書の主な変更点は
また、変更報告書等の提出書類は、順次電子申請化を推進するようです。
改正個人情報保護法は、平成29年5月30日から全面施行ですが、プライバシーマークを現在取得している企業は、改正個人情報保護法の全面施行後も引き続き、プライバシーマークの有効性には変わりはありません。但し、改正法を遵守するための必要な措置を講じる必要はあります。
また、平成28年11月30日に、JIPDECから「改正個人情報保護法へのプライバシーマーク制度の対応方針について」が発表されています。
https://privacymark.jp/info/kaisei_info/index.html
審査の具体的な考え方、及び対応処置等の情報が「質問とその回答(FAQ)」としても適宜公表されています。
日本工業規格「JISQ15001 個人情報保護マネジメントシステム 要求事項2006年版」については、改正個人情報保護法の全面施行後に、改正される予定です。
今回のJISQ15001の改正は、1999年版から2006年版への変更以来となります。
https://privacymark.jp/news/2017/0228/index.html
改正個人情報やJISQ15001の改定等、逐次情報は収集しておくことをお勧めいたします。