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なぜ、「個人情報保護」が必要なのですか?

昨今の個人情報を巡る現状としては、相次ぐ個人情報の漏えい事件が示すように、「自己の個人情報を、自己がコントロールできない」という、非常に危険な状況にあるといえます。その結果、個人のプライバシー意識も、確実に高まってきており、個人情報の漏えい事件を起こした企業とは取り引きしないとの厳しい態度で望む消費者も増えてきています。

では、そんな危険な個人情報を取り扱わなければ良いのではないかとの考え方もあります。ただし、昨今の企業、特にB to C分野の企業を巡る現状としては、消費者ニーズの多様化・高度化、いわゆる「わがまま化」が進んだ結果、データベース・マーケティングやOne To Oneマーケティングといった顧客の個人情報の活用戦略なしには、今後の成長・発展は望めない状況となってきています。また、「わがままな」生活に慣れてしまった消費者自身も、「個人情報の漏えい」は怖いけど、個人情報を提供した結果として得られる「便利で快適な生活」は捨てがたいとの状況にあります。

国も、こうした社会・経済環境の変化を受け、確実に規制を強化してきております。特に、平成15年5月に成立した「個人情報保護法」では、委託先の監督責任も追及されることになっています。さらには、2005年4月1日の個人情報保護法に全面施行されたため、大手企業や官公庁ではプライバシーマーク取得を、委託先選定基準に加える動きが加速しております。

この結果、もはやB to C、B to Bに限らず、個人情報を取り扱う業務の存在する企業においては、「適切な個人情報保護体制を証明できない場合、自社の存続すら危うくするリスクとなる」可能性もある一方で、「適切な個人情報保護体制をアピールして顧客との信頼関係を築くことで、成長・発展のチャンスとなる」可能性もあるのです。

こうした中で、一部企業の中には「消費者、クライアント企業は、個人情報の取り扱いに対して信頼できる企業との取引を求めている」との考えから、この新たなニーズを自社に取り込むことで成長・発展を図るべく、前向きな「個人情報保護対策」への取り組みを開始する動きが活発化してきております。またこれら企業に共通するのは、「個人情報保護体制の強化=お客様との信頼構築=成長・発展の武器」という位置づけが一般的に受け入れられており、個人情報保護への取り組みは、21世紀の企業経営にとって重要なキーのひとつとなってきているのです。

なぜ、「個人情報保護」が必要なのでしょうか?

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